ガイドライン遵守の宣言について

中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）の遵守宣言

株式会社Nは、中小企業庁が令和6年8月に策定した「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨に則り、中小企業・小規模事業者のM&Aに関与する立場として、関係者全員にとって公正かつ納得感のある取引の実現に努めてまいります。

M&Aは、単なる事業譲渡の手段ではなく、後継者問題の解決や、企業価値の最大化、雇用維持、地域経済の活性化といった複合的な目的を達成するための有効な手法であり、私たちはその重要性と社会的意義を深く認識しております。

近年、中小企業・小規模事業者のM&Aが増加する一方で、

当社は、こうした状況を踏まえ、M&A支援の専門家として、取引の適正性と透明性を確保するための責任を果たし、買い手・売り手の双方にとって「納得と信頼に基づくM&A」の実現を目指しています。

当社は、以下の指針を明確に掲げ、M&A支援業務に取り組んでおります。

当社は、M&Aに関する助言契約や仲介契約を締結する際、その内容（報酬体系・成功報酬の算定方法・支援範囲・利益相反の可能性等）を明示し、相手方に対し十分な説明を尽くします。クライアントが内容を正しく理解し、自ら納得したうえで契約できるよう努めています。

M&Aの特性上、利益相反の発生可能性がある場合には、その事実を契約前に開示し、クライアントの事前同意を得ることを徹底します。とりわけ、同一の案件で売り手と買い手の双方に関与する場合には、支援の中立性が損なわれないよう厳格な情報管理と業務の切り分けを実施いたします。

M&A支援にかかる報酬は、クライアントにとって過度な負担とならないよう、業務の内容・役割・難易度に応じて合理的かつ透明性のある体系を設定しています。また、業務開始前に必ず見積書・契約書により明示します。

当社は、M&Aの各プロセス（意向確認・基本合意・デューデリジェンス・最終契約締結等）において、関係資料や合意内容を必ず書面または電子記録で保管し、紛争予防・説明責任の履行に備えます。

支援業務において取得した企業情報・財務情報・個人情報等については、関係法令および契約に基づき、目的外利用や漏洩が生じないよう厳格な管理措置を講じております。

当社は、一つ一つのM&A支援業務が、関与する企業と地域社会の未来に影響を与えるものであることを真摯に受け止めております。今後も、「中小M&Aガイドライン」の趣旨を継続的に体現し、公正・中立・誠実な姿勢をもって、クライアント企業の価値向上と持続的な発展を支援してまいります。

株式会社Ｎ